介護保険制度を利用する

介護申請の条件

65歳以上の方

第1号被保険者

要介護認定を申請し、認定を受けると利用できる介護サービスには、自宅や通いで受けられるもの、住宅改修や福祉用具の貸与・購入、高齢者福祉施設の利用などがあります。

40～64歳の方

第2号被保険者

40～64歳の方でも特定の病気（特定疾病）が原因で介護が必要になれば、介護保険の介護サービスを利用することができます。特定疾病は16種類が指定されています。条件が整えば老人ホームへの入居も可能です。

要介護認定を受けるまでのステップ

(1) 申請

市区町村の「介護保険担当窓口」、または「地域包括支援センター」で申請・手続き

　介護サービスを受けるには、どの程度の介護が必要かを示す「要介護認定」が必要です。要介護認定の手続きは、市区町村の「介護保険担当窓口」で行います。申請用紙に必要事項を記入し、介護保険被保険者証と一緒に提出します。

(2) 調査

認定調査

　市区町村の職員または要請されたケアマネジャーが訪問調査を行います。入浴、排せつ、食事、着替え、もの忘れなどの項目について約1時間の調査を実施。認知症がある場合などは、主介護者が付き添い、聞き取り調査を行います。

主治医意見書

　“かかりつけ医”に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。かかりつけ医がいない場合は、市役所が指定する医師の診断を受け、意見書を作成することになります。医学的見地からの情報として使用します。

(3) 審査

　認定調査の結果と主治医意見書をコンピューターに入力し、1次判定を行います。次に、1次判定の結果と主治医意見書をもとに2次判定を行い、介護の必要性を総合的に判断して要介護度の判定をします。

1次判定

認定調査の結果と主治医意見書から、コンピューターによる判定を行う

2次判定

市区町村が任命した保険、医療、福祉などの学識経験者5名ほどで審査・判定

(4) 認定

要介護認定結果

申請から約３０日以内に結果の通知

　認定結果に不服がある場合、地域のケアマネジャーに相談し、場合によっては都道府県の「介護保険審査会」に申し立てすることができます。

要介護1〜5

居宅介護支援事業所のケアマネジャーと介護サービス計画を作成

要支援1〜2

地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成

非該当者

地域包括支援センターに相談

要介護度と認定となる目安

要支援1

日常生活の食事や排せつはほぼできるが、生活の一部に見守り・手助けが必要。介護予防サービスの提供で、生活機能の改善が見込まれる。

要支援2

日常生活に見守り・手助けが必要。介護予防サービスの提供で、生活機能の改善が見込まれる。

要介護1

日常生活に見守り・手助けが必要。立ち上がり、歩行、排せつ、入浴、着替えなどの一部に介助が必要。

要介護2

日常生活全般、排せつや食事に見守り・手助けが必要。立ち上がりや歩行なども自力では難しく、見守りまたは介助が必要。

要介護3

日常生活、立ち上がりや歩行が1人ではできない。排せつ、入浴、着替えなどに全般的な介助が必要。

要介護4

日常的な介護が必要。日常生活を営む機能が低下しており、全面的な介助が必要。問題行動や理解力の低下も見られる。

要介護5

日常的な介護が必要で、寝たきりの状態。日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。問題行動や理解力の低下も見られる。

入院したら、すぐに医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談

入退院支援は医療ソーシャルワーカー（MSW）のほかに、看護師長や退院支援看護師、退院調整看護師などが行います。相談室は医療連携室、退院支援室、医療福祉相談室など、医療機関によりさまざまな名称で呼ばれています。

自宅生活での治療の継続や転院、施設への入所など、退院したあとの暮らし方について支援してくれます。

要介護認定を受けている方は、ケアプランの見直しが必要な場合があります。