厳しい人材不足の続く介護業界。中でも介護支援専門員（ケアマネジャー、以下ケアマネ）の有効求人倍率は4倍を超えており、処遇改善などの根本的な対策が待ったなしの状態です。

ケアマネジメントの品質を確保していく上で今、必要な施策は何か。

現場のケアマネがリアルタイムで感じている課題について、国内最大のケアマネ職能団体である一般社団法人 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長に、思いの丈を語っていただきました。

ケアマネの人材不足を
職能団体はどうとらえている？

──ケアマネの人材不足が深刻化しています。要因はどこにあるとお考えでしょうか。

ケアマネの人材不足を語る上で欠かせないのが、待遇面での問題です。

近年は、介護福祉士資格を取得された現場の介護職員の方が、ケアマネを目指すケースが一般的になっています。介護の現場での経験を活かしたケアマネへの転身が、報酬面を含むキャリアアップにつながっていたのですが、これも一因となって、介護の現場で中間層の人材不足が目立ち始めました。

すると今度は、介護職員を確保するために、「介護職員処遇改善加算」をはじめとする各種施策が導入されました。介護従事者の報酬引き上げが進む一方、ケアマネは加算の対象にならないままです。

決して上下関係はありませんが、報酬面での転職の魅力が薄れ、介護職がケアマネを目指さず施設での勤務を続ける傾向が強まったことが、人材不足の理由の一つです。

人材不足のもう一つの要因は、2018年に実施された受験資格の厳格化による受験者数の減少です。

現在、未経験の方が介護福祉士を経てケアマネを目指そうとすると、介護福祉士の資格取得に介護の実務経験が3年、ケアマネの資格取得に介護福祉士としての実務経験が5年必要となり、最短で8年かかります。

2018年以前は、介護福祉士を取得する前の実務経験も合算できたので、実質5年で要件を満たすことができ、受験しやすかった。現在、受験者数は漸増傾向にありますが、以前の水準には戻っていません。

ケアマネの人材不足については、この2点が今後どのように変わっていくかがカギになると思います。

ケアマネの処遇改善は
最重要の課題

──ケアマネの採用を積極的に行っていく上で、必要なのはやはり処遇改善ですか。

そこに尽きると思います。私の持論は、“ケアマネの年収500万円”。全産業の平均賃金である450万円を最低限のラインとして、そこからさらに上を目指したい。

そのために協会として、ケアマネの処遇改善を求める方針を固め、ケアプランの作成費用について、基本単価の増額を国と交渉しています。

現在のケアマネの報酬設定は、業務の専門性に見合っているとは言えません。例えば、ケアマネがご利用者一人を受け持った場合、1か月に何度対面相談に通ったとしても、報酬は月に１万円をやや上回る程度です。

また、ケアマネが新規のご利用者を訪問した際に、給付管理（介護サービスの利用者の介護費用または支援費用を管理する業務）をせず、インフォーマルサービス（介護保険外の支援活動）のみでOKという結論になった場合、報酬は一銭も入りません。1～2時間かけていろいろなご相談に応じ、さまざまな仕組みを伝えていてもです。

個人的には、ケアマネも病院の初診料と同様に、初回の相談料を受け取れる仕組みが必要だと考えています。

──現在、議論が行われているケアマネジメントの利用者負担の導入については、どのようにお考えですか。

ケアマネジメントについては、現在、全額が介護保険で賄われています。利用者負担を導入するとなると、仕組み自体を根幹から変えることになる。

介護保険制度がスタートした際に、利用控えを防ぎ、誰もが公平に適切なケアマネジメントを受けられるようにすることが、むしろ給付の総額の抑制につながると判断した訳です。この歴史をしっかり理解してほしい。最初になぜ全額給付としたのか、その経緯を議論しないと。

例えば、2024年の介護報酬改定では、福祉用具のレンタル・購入の選択制が導入されますが、杖1本だからレンタルの必要はない、購入で良い、そういう言い方はおかしいと私は思っています。もともとの制度の意図がどこにあるのかをきちんと振り返れば、そこから見えてくることがあると思います。

選ばれる“専門職”として
ケアマネのあるべき姿

人材不足は確かに危惧すべき問題ですが、一方で、私は現状を、改善に向けた意欲が高いケアマネたちが残っていく上での過渡期だと思っています。本来のあるべき姿、専門職として自分たちのスキルをしっかり上げるケアマネが求められている。

人材不足が厳しい状況は、どんな職種でも変わりません。ケアマネの位置づけも、介護保険制度の中で何度も変わってきた。今は将来を見据えて乗り越えるべき時期と考えています。

もちろん、シニア世代の人口が増え続けている中、ケアマネの人材確保に向けた取り組みは不可欠です。将来の構想ですが、若者がケアマネとして、介護業界に直接入って来られる道筋をつけたい。教育機関と連携し、現場で実習を受け入れるなど、在学中にケアマネを養成する仕組みを作りたいと考えています。

──近年になって、地域ボランティアの方との仲立ちなど、ケアマネの業務の範囲が広がる一方、負担の増加につながっているのではという声も上がっています。

ケアマネという職業ができてから、わずか24年です。周囲からはどういった仕事をするのかわからないと思われている中で、ケアマネの業務の範囲はここまで、と狭めすぎなかったからこそ、今がある。

今年１月に発生した令和6年能登半島地震では、当協会がボランティアを募り、被災された高齢者の方々の、受け入れ先の施設探しに奔走しました。色々な仕事ができることがケアマネの強みであり、社会から非常に高い評価を得ています。

職域の維持・拡大は、これまでのケアマネという職業には不可欠でした。専門性を磨き、取捨選択するための業務の整理は、これからですね。現在は、厚生労働省ともすり合わせを行っています。

介護サービスの提供だけではない
ケアマネの果たすべき役割

──今後、ケアマネが受け持つ可能性のある業務として、どのようなものが挙げられますか？

当協会では、企業と契約し、働く方の介護と仕事の両立を支援する「ワークサポートケアマネジャー」制度を2022年に創設しました。

介護離職の防止を目的とするワークサポートケアマネジャーは、ケアマネジャーが介護保険外でも力を尽くせる分野があるという考えから出発したものです。医療保険に例えるなら、保険外の予防医療にあたります。

ケアマネの業務と親和性がありながら、社会保障費で賄えない分野において、ケアマネが担い手となれる仕組みを築いていくことについては国の理解も得られており、本来のケアマネジメント業務と併存しながら進めていきます。

──2024年の介護報酬改定では、オンラインモニタリングの導入や、基本報酬の減算が適用される実質的な担当件数上限の引き上げなど、ケアマネ一人あたりが受け持つ件数を引き上げる方針が示されています。

個人的には、もっと弾力性を持たせても良い。ケアマネが受け持てる件数には、個人差があると思っています。

医療に例えるなら、患者さんが多いクリニック、少ないクリニックがある。ケアマネだけ、なぜ横一線に並べる必要があるのか。もちろん、全員が上限の件数を受け持つ必要はありません。働き方によっては、20件でも十分です。能力のある人はしっかりとマネジメントをして収入も得る。

今回の介護報酬改定の趣旨もそうです。40件まで、45件までと制度で縛っておいて、人材不足を嘆くにはまだ早い。弾力性を持たせて、優秀な人が何件も受け持てるような方向性でも、人材不足を補う道を探っていけると思います。

ICT活用は時代の潮流

──オンラインモニタリングなど、情報伝達技術（ICT）の活用についてはどのようにお考えですか。

私は時代の流れであり、活用すべしという方針。医療でも診断にICTを取り入れています。新しい手法や技術をうまく使いこなせるケアマネにならないといけない。

もちろん、ご相談者の大半はご高齢の方ですから、しっかり使いこなせる環境が整っていなければいけません。最初は全体の1割でも、2割でも良い。

現在、75歳前後の団塊の世代には、スマートフォンやPCを使いこなしておられる方も多い。今後、時代が進むにつれてICTへの理解も深まってくると思います。

コロナ禍は医療・介護業界に甚大な影響を及ぼしましたが、一方で、ICTの活用に向けて一気に動けたという側面もある。リモートワークやオンラインモニタリングの導入など、社会環境や意識の変化を抜きにして、ここまで進められていたかというと疑問が残ります。

何があろうと対面、といった業界内の意識も変わった。ICTと共存していこう、これまで移動に費やしていた時間をご利用者のために使おう、自分たちで上手に業務の効率化を図っていこうという方向に進んでいます。

今後は、中小の事業所がICTを導入する際の、行政のさらなる支援や助成の拡充なども求めていきたいですね。

同じ相談は一つもない
ご利用者の信頼をどう勝ち取るか

介護保険制度がスタートした頃は、ご利用者に制度の仕組みから丁寧に説明していました。最近のご利用者やご家族は、スマートフォンやPCで下調べをして来られます。逆にこのケアマネさん、ちゃんとわかっているのかなと相手から見られている。

新たに後期高齢者になられた団塊世代の方々は、自身のご意見やご希望もはっきりと口にされます。専門職として、ご本人やご家族の信頼をどのように勝ち取るか。

最適なケアプランの提案に向けて、効果的なコミュニケーションを図るためには、これまで以上に自己覚知（援助者が自身の感じ方・考え方の傾向、知識や技量を意識的に把握しておくこと）が必要です。

対人支援の業界には「困難事例」という言葉がありますが、私に言わせれば、すべてが困難事例。一件一件、すべてのご相談がまったく違うわけですから、何事も起こらず、すべてがトントン拍子に進んだらよほどの幸運です。

特に認知症の方のケアマネジメントは一括りにしてはいけません。その方の課題がどこにあるのか。どうやってマネジメントしていくのかを専門職として突き詰めていく。

私たちケアマネはその人と、その人の生活、ご家族の生活、それぞれのケースをつぶさに見ていく必要があります。

──あいらいふでは、シニア世代が直面する暮らしの中のさまざまなお困りごとをお手伝いする「トータルサポート事業」を展開しています。こういった取り組みが、ケアマネの負担軽減につながる可能性はありますか？

ニーズに沿った企業努力によって、より細やかな生活支援・社会支援のような民間のサービスが出てくることは、ケアマネ側としても歓迎すべきだと思います。

介護保険は在宅支援です。ケアマネはご利用者ができるだけ住み慣れた今の家で生活するためにどうすれば良いか、考えを尽くさなければいけない。

たとえ、ご家族から在宅での生活が難しくなったと言われても、そこから一足飛びに施設を紹介することにはなりません。在宅生活を続ける上での課題は何か？そこを整理して、選択肢を提示し、ご不安をどうやって解消していくか。

ケアマネには、民間事業者のサポートを活用することも視野に入れながら、ご利用者とご家族のその先の人生を見据えて提案を行っていただきたいと思います。

職業への誇りを胸に
ケアマネへのエール

──シニア世代の人口が増え続ける中、ケアマネの果たす役割もますます重要になっていくと思われます。ケアマネの将来像、協会の今後の目標は？

当協会では、さまざまな施策を通じてケアマネの社会的地位の向上を図り、ケアマネがより多くの人々に志される職業となることを目指します。

人から感謝されて対価をいただく、対人援助のプロフェッショナルがケアマネです。やりがいのある仕事ですし、ケアプランの作成費に相当する居宅介護支援費には、年間でおおむね5000億円の報酬が支払われています。それだけケアマネは予算を持っている。できることが多く、求められるハードルも高いということですね。

その分、自分たちは責任を持ってやらないといけないし、プロとして、専門職として仕事をしないといけません。ケアマネの皆さん、自身の職業への誇りを胸に、ともに進んでいきましょう。

【プロフィール】

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 会長・柴口里則（しばぐち・さとのり）さん
1957年生まれ、福岡市在住。宗像水光会総合病院医療相談室室長、福間町在宅介護支援センター所長、水光会地域総合ケアセンター長、福津市地域包括支援センター長などを経て、2010年から株式会社グリーンケア専務取締役を務める。一般社団法人日本介護支援専門員協会では常任理事・副会長を歴任し、2017年６月より会長に就任。

一般社団法人 日本介護支援専門員協会は、日本唯一の介護支援専門員（ケアマネジャー）個人を会員とする職能団体です。ケアマネの社会的地位の向上に向けた提言活動、ケアマネジメントに関する各種研修の企画、調査研究活動などを行っています。

一般社団法人 日本介護支援専門員協会
www.jcma.or.jp/

取材・文・撮影／あいらいふ編集部

介護情報誌『あいらいふ』編集部
【誌名】『あいらいふ 2024年4-5月号』
【概要】 初めて老人ホームを探すご家族さまの施設選びのポイントをさまざまな切り口でわかりやすく解説。著名人に人生観を語っていただくインタビュー記事他、人生やシニアライフを豊かにするためのさまざまな情報や話題を取り上げて掲載。
【発行部数】4万部
【配布場所】市区役所高齢者介護担当窓口・社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション・病院・薬局など1万か所