【費用】自宅療養にかかる費用の目安
限度額を超えてしまうときは、「区分変更申請」をしましょう
「自宅療養にかかる費用」について考えてみましょう。自宅療養のベースとなる「ケアプラン」は、ご家族自身で作成することもできますが、専門家であるケアマネジャーに作成してもらうのが一般的です。
また、その場合、出来上がったケアプランを必要であれば変更するという発想を持つことが大切です。高齢者の身体状況は変わりやすいものです。1年に1度の更新時の見直しのときだけではなく、変化があれば、「区分変更申請」をして、その都度、新たな要介護度認定を申請してください。
現在の要介護度の限度額を超えてしまう場合は、身体状況と要介護認定が合わなくなってきたと考えます。こうした場合は、状況が深刻になる前に、ケアマネジャーに相談することをおすすめします。
ケアマネジャーさんの気持ちは?
自宅療養で心配なのが費用のこと。 訪問診療は「医療保険」から、 訪問介護・看護や福祉用具のレンタルなどは 「介護保険」を使って サービスを受けることができます。
自宅療養で利用できる保険の費用はいくら?
※お住まいの地域や年齢・収入によって異なります。
介護保険
介護保険利用者の負担額はサービスの1~3割
要介護度 | 1割自己負担 |
要支援1 | 5,032円 |
要支援2 | 10,531円 |
要介護1 | 16,765円 |
要介護2 | 19,705円 |
要介護3 | 27,048円 |
要介護4 | 30,938円 |
要介護5 | 36,217円 |
※1単位10.00円換算
医療保険
月ごとの高額医療費の自己負担上限額
所得区分 | 外来 (個人ごと) |
上限額 (世帯ごと) |
【現役並み所得者】 年収約1,160万円~ |
252,600円+(医療費-842,000)×1% | |
---|---|---|
【現役並み所得者】 年収約770万円 ~約1,160万円 |
167,400円+(医療費-558,000)×1% | |
【現役並み所得者】 年収約370万円 ~約770万円 |
80,100円+(医療費-267,000)×1% | |
【一般所得者】 年収156万円~ 約370万円 |
18,000 円 (年間上限 144,000円) |
57,600円 |
【住民税非課税】 | 8,000 円 | 57,600円 |
【住民税非課税】 所得が一定以下 |
8,000 円 | 15,000円 |
ケアプランをイメージしてみましょう
Aさんの場合
84歳 女性 要介護3
年金月額 190,000円/月
訪問介護 18回/月 生活援助(買い物・調理)90分未満×13回 生活援助(掃除)45分未満×5回 |
4,378円 |
---|---|
通所介護 13回/月 デイケア×13回 |
13,462円 |
訪問看護 4回/月 健康管理×4回 |
3,712円 |
福祉用具貸与 介護用ベッド(一式) |
2,550円 |
かかりつけ医訪問診療 医療・薬代 |
5,000円 |
オムツ・パッド代 | 5,000円 |
合計 | 34,102円 |
Bさんの場合
84歳 男性 要介護5
年金月額 155,000円/月
訪問介護 74回/月 排せつ介助(朝食時)20分未満×28回 排せつ介助(昼食時)20分未満×18回 食事介助・排せつ介助(夕方)60分未満×19回 食事介助・排せつ介助(夜間)60分未満×9回 |
22,032円 |
---|---|
通所介護 4回/月 デイサービス×4回 |
5,214円 |
訪問看護 4回/月 健康管理×4回 |
3,712円 |
福祉用具貸与 介護用ベッド(一式) 車イス |
3,050円 |
かかりつけ医訪問診療 医療・薬代 |
10,000円 |
オムツ代 ※行政サービスで支給あり |
0円 |
合計 | 44,008円 |
※介護保険料の金額は、あくまで参考値であり、実際の金額は担当のケアマネジャーにお問い合わせください。
ケアマネジャーの仕事
ケアマネジャーは、介護保険の介護サービスを利用する方のケアプランの作成や、ケアサービス事業者との調整などを行います。介護保険の利用限度額内で最適なケアプランを組むために、綿密な話し合いをすることが自宅介護の第一歩といえます。
介護保険が適用されますので、ケアマネジャーへの費用負担はありません。費用は無料になります。
自宅介護にかけられるお金はこれくらいなんですが…」「私達が介護にかけられる時間帯はここなんですが…」など、具体的な数字を出して、質問してみましょう。
ケアマネジャーのサービス内容
- 介護全般の相談
- 介護保険の申請代行
- 要介護認定のための訪問調査(自治体からの委託事業)
- ケアプランの作成
- ケアサービス事業者との連絡
ケアマネジャーに伝えること
- 対象者の身体状況(ADLや病気)
- 家族や親族の協力体制
- 困っていること
- 介護保険外のサービス利用
- 老人ホーム利用の可能性
- 自宅での生活動線